人口は減っているのに人流が強い街ランキング

人口が減っている街が、必ずしも「衰退している街」とは限りません。

国勢調査の人口増加率(2015年→2020年)と国土交通省「国土数値情報」の駅乗降者数(2023年)を比較し、人口は減少しているのに駅利用が強い街をランキングしました。観光地、商業集積地、オフィス街、広域ターミナルなど、居住人口とは異なる需要で駅が使われている実態が見えてきます。

人口減少 × 人流ギャップ ランキングTOP20

スコア = |人口減少率(%)| × log(乗降者数 + 1000) で算出。人口が減っているのに駅利用が大きいほどスコアが高くなります。

順位駅名都道府県乗降者数人口増加率スコア
1大杉高知県108-17.9%125.6
2角茂谷高知県8-17.9%123.9
3豊永高知県8-17.9%123.9
4大田口高知県4-17.9%123.9
5土佐岩原高知県4-17.9%123.9
6土佐穴内高知県2-17.9%123.8
7新夕張北海道36-17.1%118.5
8笠置京都府246-16.4%116.7
9身延山梨県452-15.8%115.3
10吉野奈良県412-15.8%114.7
11大和上市奈良県315-15.8%113.6
12吉野神宮奈良県264-15.8%112.9
13大月山梨県17,003-11.4%112.1
14木古内北海道198-15.7%111.5
15下部温泉山梨県118-15.8%111.1
16波高島山梨県47-15.8%110.1
17甲斐常葉山梨県37-15.8%110.0
18久那土山梨県33-15.8%109.9
19甲斐大島山梨県12-15.8%109.6
20塩之沢山梨県10-15.8%109.5

このランキングの見方

このランキングは「|人口減少率(%)| × log(乗降者数 + 1000)」で算出しています。人口減少率の絶対値が大きく、かつ乗降者数が多い駅ほどスコアが高くなります。つまり「人口は減っているのに、駅はしっかり使われている」エリアが上位に来ます。

こうしたエリアが存在する主な理由は、居住人口と来訪人口の違いです。観光地は住民が減っても訪日外国人や国内旅行者が駅を利用します。商業集積地やオフィス街は、周辺自治体からの通勤・買い物客が駅の乗降者数を支えています。

不動産投資や出店計画において、人口減少だけを見て「衰退エリア」と判断すると、こうした来訪需要を見落とすリスクがあります。人口データと駅利用データを合わせて確認することで、エリアの実態をより正確に把握できます。各駅の時系列推移は全国駅ランキングから確認できます。

こうした街の特徴

  • 観光需要が強く、居住人口とは無関係に駅利用者が多い(温泉地・歴史的観光地など)
  • 商業集積が強く、周辺自治体からの買い物客・来街者が駅の乗降者数を支えている
  • オフィス街・業務地として通勤需要が大きく、昼間人口が夜間人口を大きく上回る
  • 広域ターミナルとして複数路線が交差し、乗り換え需要だけで乗降者数が大きい
  • 居住者は高齢化・減少傾向でも、商圏としての魅力は維持されている
  • 不動産の評価が「居住用」と「商業・投資用」で大きく異なるケースが多い

まとめ

人口減少は、エリアの魅力低下を示すシグナルのひとつですが、それだけで街の実力を判断するのは早計です。観光・商業・通勤など、居住以外の需要で駅が活発に使われているエリアは、商圏としての価値を維持しています。

不動産投資や商圏分析においては、人口推移だけでなく駅の乗降者数を合わせて確認することで、「住む人は減っているが、来る人は多い」というエリアの実態を把握できます。AreaScopeでは駅ごとの時系列データと市区町村の人口推移を合わせて確認できます。

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気になる駅やエリアがあれば、詳細データを確認してみてください。

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出典:「国土数値情報(駅別乗降客数データ)」(国土交通省)

https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/